マレーシア航空が従業員3割削減へ、年内に上場廃止
８月２９日、政府系ファンドのカザナ・ナショナルは、マレーシア航空の再建計画を発表、従業員の３０％に相当する６０００人を削減し、２０１４年末までにマレーシア取引所への上場を廃止する方針を発表した。マレーシア航空機。クアラルンプールで先月撮影（２０１４年 ロイター/Olivia Harris）
［クアラルンプール ２９日 ロイター］ - マレーシア航空の過半数株式を保有する政府系ファンドのカザナ・ナショナル[KHAZA.UL]は２９日、マレーシア航空の再建計画を発表した。
従業員の３０％に相当する６０００人を削減し、２０１４年末までにマレーシア取引所への上場を廃止する方針。
赤字決算が続いていたマレーシア航空は３月に北京行航空機が行方不明になったほか、７月にはウクライナ上空で航空機が撃墜され、経営難が深刻化した。
カザナは、上場廃止後３年以内の黒字復帰を目指すことを明らかにした。また、今後３─５年でマレーシア航空の株式を再び上場させる意向だ。
アフマド・ジャウハリ・ヤヒヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）は来年７月まで現職にとどまる方向。後任探しが既に始まったという。
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