米2月個人消費支出0.1％増、物価圧力強まる
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米商務省が３１日発表した２月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．１％増と、昨年８月以来の小幅な増加にとどまった。市場予想の０．２％増も下回った。政府が不正対策の一環で税還付を遅らせたことが影響した。一方、物価上昇圧力は強まっており、今年さらなる利上げがあることを示唆した。
個人消費は米経済の３分の２以上を占める。１月は０．２％増のまま改定はなかった。
２月は自動車などの耐久財が０．１％減。季節外れの暖かい気候だったことで暖房の支出も減った。
軟調な個人消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）が今年の第１・四半期に一段と鈍化した可能性を示唆する。昨年第４・四半期のＧＤＰは年率２．１％増で、好調だった第３・四半期の３．５％増から減速した。
経済成長が緩慢となる兆しが見える中でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年あと２回利上げする見込みだ。ＦＲＢは３月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた。
消費者信頼感が１６年ぶりの高い水準にあることに加え、労働市場の引き締まりを背景に賃金の上昇率は加速しており、個人消費の弱含みは一時的とみられる。経済成長は年初に減速したかもしれないが、物価は上昇している。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ユジェニオ・アレマン氏は「天候要因を背景とする公益関連支出の弱含みや低中所得者向けの税還付の遅れを考慮すると、個人消費は今後数四半期に持ち直すだろう」と話す。
個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．１％上昇した。１月は０．４％上昇していた。２月の前年同月比は２．１％上昇と、２０１２年４月以来４年１０カ月ぶりの高い伸びとなった。１月は１．９％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は２月が前月比０．２％上昇。１月は０．３％上昇していた。２月の前年同月比は１．８％上昇。１月も同じ伸び率だった。
ＦＲＢが物価上昇率の目安として注目しているコアＰＣＥ価格指数の前年同月比は目標の２％を下回り続けているが、物価はＦＲＢ当局者が年内に到達すると３月に予測したレンジの上限にある。
ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「今回の統計で、６月にＦＲＢが金融政策の緩やかな正常化を中断すべきと示唆するものは何もない」とし、ＦＲＢは今後２カ月のコアインフレ動向を見極めた上で決定するだろうとした。
物価上昇圧力も個人消費を抑制要因となっている。インフレ調整後の個人消費は０．１％減だった。１月は０．２％減だった。実質ベースで２カ月連続のマイナスとなるのは２００９年４月以来。個人消費は昨年の第４・四半期に３．５％増と底堅く伸びたが、今年第１・四半期は急減速したもようだ。
２月の個人所得は前月比０．４％増。１月は０．５％増加していた。２月の賃金・給与は０．５％増と、５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
２月のインフレ調整後の可処分所得は０．２％増加した。１月は０．１％減だった。
２月の貯蓄は８０８０億ドルと５カ月ぶりの高水準だった。１月は７７０９億ドルだった。
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