NHK党党首立花孝志さんが、政治家女子48党というプロジェクトを立ち上げました。

これは日本の社会を変える大発明だと僕は考えています。

でも、当初はまったくピンときませんでした。

政治家女子48党の詳細は、上のリンクの先の公式サイトでご確認いただければと思いますが、ザックリ僕の理解では、「アイドルになりたい女性に、選挙に出てもらう」という企画です。

地方議員選挙では、女性、特に若い女性が多くの票を得て当選する傾向が強い、というデータが出ているそうです。アイドルを目指しているくらいの女性が地方選挙に出たら大挙して当選するのではないかと、想像します。

仮に、政治家女子48党の議員が議会の半数を占めた場合を想像してみたら、これは日本の社会が変るなあ、と思える理由がいくつか浮かびました。

日本の支配層の入れ替えが起こる

戦後日本の政治は長く自由民主党が権力を握ってきました。この自民党というのは、憲政史家の倉山満氏によると板垣退助の自由党と大隈重信の立憲改進党の流れだそうです。

※画像は山川出版「現代の日本史」より引用

自民党は、元々は自由党と立憲民主党で、メインは自由党とのことです。そして、自由党の支持基盤は地方の地主だというのです。

地主に応援された人たちが政治家になり権力を握ったのだから、地主に見返りがあったのだろう、と僕は想像しています。それが、地方議会議員のポジションだったのではないでしょうか。立花さんは、地方議員なんて暇でたいした仕事はしていない、と言います。つまり、名誉職なのだと思います。

僕の地元は江戸川区の小岩で場末とは言え東京23区内なのですが、関東大震災の震災も第二次世界大戦の下町大空襲の被害もほとんど受けていないので、戦前の雰囲気が残っている町です。区議会議員選挙に出ている人たちは地元の地主さん、いわゆる名士だったんだろうなあ、という印象が幼い頃はありました。

NHK党を応援するようになって裁判の傍聴にもなんどか行きましたが、本当に地方議員の居住要件や、被選挙権が25歳以下である、合理的な理由がないのです。裁判書がちゃんと説明できないのです。

なぜ、居住要件や年齢要件があるのか、それは、地主さんたちの既得権を守るためだ、と仮定すると、僕なりに納得がいくのです。

地方議員は名誉職、と先ほど、書きましたが、地方自治体の予算や条例案を通過させるには議員の賛成が必要です。それなりに権力はあるはずです。そして、議員、行政、産業界の結びつきが強くなっていると考えると、この一角を崩せば、日本の社会は変るだろうな、と思うのです。

こういった勢力が、日本の安全で落ち着いた社会を守り継承してきたという面もあると思います。

でも、失われた30年と言われ、日本が衰退に向かっているように僕は思います。特に地方は衰退の一途ではないでしょうか。もう既得権益の入れ替えを行う時期に来ているのではないでしょうか。パソコンやスマホを使えず、未だにFAXを使っているような政治の世界は、さすがに変えたほうが良いと思うのです。

女性の政治進出を進める

僕は女性議員50％を目指す党という政治団体の副代表をしています。政治の意思決定の場に女性が増えれば日本の社会は変ると思っています。政治家女子48党は、女性の政治進出を進める大きな推進力になると考えています。

地方議会への関心が高まる

監視していないと権力は腐敗します。国会議員に関することは日常的に報道されていますが、地方議会の事はほとんどニュースになりません。僕は地方議会を傍聴したことは1度しかありませんし、地元の議会を見に行ったことはありません。注目されなければやる気も起きないでしょうし、不正も発生してしまうと思います。

ところが、アイドルが地方議員になったら、議会への注目が高まると思います。実際、政治家女子48党の党首夏目亜季さんは荒川区議会議員なのですが、夏目さんを見るために議会を傍聴に来るファンがいるそうです。

アイドルってなかなか会えないと思うのですが、アイドルが議員をしていたら、議会に行けば会えるんですよね。これは傍聴に行く人が増えると思います。仕事で現地に行けない人も、議会の様子を動画で見る人が増えるのではないでしょうか。

政治ボランティアが増える

国から給料が支払われる公設秘書は国会議員で3人までで、地方議員には公設秘書はつきません。日本の政治を活性化するには政治ボランティアに参加する人が増えることが望ましいと思います。

ファンならアイドルのためにボランティアで献身的に協力する人がでてくるのではないでしょうか。困っていることを解決すれば、信頼を得ることができて仲よくなれます。

実際の政治は、地方自治体を通じて実行されるのだそうです。確かにコロナ禍での報道をみているとそうなんだろうなあ、と思います。方針は国が決めますが、各種申請を受け付けるのは地方自治体ですよね。

その地方自治体の仕事を、ひとつひとつ確認するシステムが事務事業評価票というものです。これを活用すれば減税は可能だと言います。

渡瀬裕哉さんの著書「税金下げろ、規制をなくせ」という本に次のように書かれていることがNHK党浜田聡参議院議員のブログに引用されています。

自治体は予算の執行現場であり、そこで行われていることが政策の大半ですが、とにかく無駄な事業が多いのです。
自治体の仕事を国の事業と違って見れば誰でもわかるものですが、一例を挙げてみましょう。僕が携わっていた地方自治体では、住民の環境問題への意識を啓発するために「環境啓発のチラシを配る」という事業が行われていました。この事業の効果について疑問に思い、「この取り組みは住民の意識に対して実際にどの程度の効果があるのですか？」と担当者に聞いたことがあります。すると、担当者は、「チラシを印刷しているだけなのでわかりません」と答えたのです。
正直な回答をしてもらったことには好感が持てたのですが、住民の環境問題への意識がこの事業によってどれだけ高まったのか、極めて疑問です。僕が思うに、この事業にかかった経費と人件費はまったくの無駄。そして、こうした何の意味もない事業は、日本全国のあちこちで細かく行われているのです。

政府は直ぐに増税をしたがるのですが、無駄遣いが多いようです。まあ、無駄にしちゃっても誰からも怒られなかったら、ルーズになっていきますよね。本来は、それを地方議員がチェックしなくちゃいけないはずです。

これをファンの人が協力して、アイドル議員が議会で指摘できるように情報の収集と提供を行えば、その議員の功績につながります。議員の評価があがれば、本人も嬉しいでしょうし、そこに貢献してくれたファンへの好感度もあがるはずです。無駄遣いがなくなって住民税が下がれば、有権者の利益にもなります。

こう考えると、政治家女子48党が本当に日本を変えるのではないか、と思えてくるのです。