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三つはいらない。ひとつに集中すればいい
安倍首相が24日、正式に自民党総裁に再選されたことに伴い記者会見をした。そこで、今後は経済に注力するとして、「新3本の矢」を披露した。(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障、という3項目だ。
思い出すのは、60年安保改定を行った岸政権と、その後を継いだ池田政権だ。岸政権は、岸首相が得意な経済ではなく安保を重視した政権だったが、池田政権は経済重視で、よく知られている「所得倍増計画」を打ち出した。
これは、インフレ目標より進化した「名目GDP目標」ともいえる。実は、世界では「インフレ目標よりも名目GDP目標のほうがいい」という議論すらある。
安倍政権は、岸政権と池田政権を合わせたことを狙っている。先の安保法では、集団的自衛権の行使がポイントであったが、それは、①抑止力の向上による戦争リスクの軽減、②防衛費の節減、③個別的自衛権の抑制の三つを目指したものだった（5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454）。
具体的な数字をいえば、戦争リスクは最大4割減少し、防衛費については、これまでも日米安保条約で7割程度減少していたが、今後の中国との軍拡にそれほどつきあわずにすむので、さらなる節約が可能である。
となると、池田政権が、岸政権が築いた「安価な防衛力」の恩恵を受け、その分を経済に投入して高度成長を作ったのと同じ戦略をとることができる。
そこで、「新三本の矢」となる。政治家の話は、だいたい「三つの柱」を軸にすることが多い。これは話をわかりやすくするためで、まず、「三つあります」と切り出して、1番目の話を話しているうちに2番目と3番目を考えているのだ。ところが、2番目まではなんとかなっても、3番目は出てこなかったという笑い話もあるくらいだ。
安倍首相はさすがにそうではないだろうが、ロジカルに考えれば、一番目に挙げた「強い経済」がすべてだ。これがうまくできれば、二番目の「子育て支援」と三番目の「社会保障」をうまくできるはずだ。