ダイキン１０年間不適切会計処理、利益３３億円虚偽記載

　ダイキン工業は１０日、サービス本部とサービス関連子会社で平成１１〜２０年度の１０年間にわたって、売上高などの不適切な会計処理が繰り返され、約３３億円の営業利益が前倒し計上されていたと発表した。社内調査に対し、複数の社員が伝票などの偽造を認めているという。売上高や利益の架空計上はなく、経営陣の関与はないとしている。

　同社は同日付で弁護士と公認会計士、岡野幸義社長による調査委員会を設置。１カ月以内を目途に調査結果をまとめる。

　ダイキンによると、１１〜２０年度にわたり、同社サービス本部と１００％子会社、ダイキンファシリティーズで、各年度末に売上高と棚卸資産の前倒し計上が繰り返され、１９年度末の段階で３３億円の営業利益が前倒し計上分として残っていた。

　大阪市内で同日、会見した高橋孝一執行役員経理財務本部長は「表面上、書類は整っていた。チェック体制が少し甘かったことは反省している」と話した。

　サービス担当役員に３月中旬、匿名の手紙が寄せられ、不適切な会計処理が発覚した。