「名古屋港イタリア村」破産申請　セラヴィＨＤ、子会社２社も破たん

　経営難に陥っていた商業施設「名古屋港イタリア村」（名古屋市港区）を運営するセラヴィホールディングスは７日、イタリア村の自己破産を東京地裁に申請し、破産手続き開始決定を受けたと明らかにした。イタリア村は同日から臨時休業に入り、経営は事実上破たんした。

　飲食チェーンのセラヴィリゾート（名古屋市）、ホテル事業のセラヴィリゾート泉郷（東京）の子会社２社についても、６日に会社更生法の適用を申請。負債総額はイタリア村だけで約１７０億円、グループ全体では約３００億円としている。

　記者会見したセラヴィ専務の田中肇イタリア村社長は「スポンサー（支援企業）が決まらない段階での破産申請は誠に残念」と述べた。社員とパートの約３６０人は７日付で解雇した。

　営業譲渡先のめどが立っていないものの、過去に取引があり、中華料理店「台菜」などを展開する「いづみや総本社」（名古屋市）が暫定的に営業を続ける方向で、名古屋港管理組合などと調整したいとしている。

　イタリア村は２００５年４月、民間資金を活用する「ＰＦＩ事業」方式で開業。愛知万博の開幕効果などで当初は年間４００万人が来場したが、リピーターが少なく赤字に転落。今年３月には木造店舗が名古屋市建築条例に違反していることが発覚し、イメージの悪化が経営不振に追い打ちをかけた。

　イタリア村は開業以来、固定資産税など約１億円を名古屋市に滞納しており、松原武久市長は７日の定例会見で「滞納金をどう保全できるか（今日にも）管財人と交渉を始めたい」とした。愛知県の神田真秋知事は会見で、事業再建に向けた公的支援について「全く考えていない」とした。

　セラヴィグループは、経営不振の飲食チェーンやリゾートホテルを次々と買収して事業を拡大。０５年６月に持ち株会社セラヴィホールディングスを設け、ピーク時の０６年はグループ全体の売上高が４００億円に上った。

（中日新聞）