拒否権抑制、理事国増を提案　安保理改革「行動」呼び掛け―岸田首相国連演説

　【ニューヨーク時事】岸田文雄首相は１９日夜（日本時間２０日午前）、国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアのウクライナ侵攻に対し、安全保障理事会が役割を十分果たせていない点を踏まえ、米ロなど五つの常任理事国だけが持つ拒否権の行使抑制や、常任・非常任理事国の拡大を主張。「具体的な行動に移る機会が今だ」と訴えた。

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　ロシアは昨年２月の安保理で、ウクライナ侵攻への非難決議案に拒否権を行使。同５月には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮への制裁決議案に中国と共に拒否権を使い、対北制裁決議案が初めて否決された。

　演説で首相は、拒否権について「国連の分断・対立を悪化させる。行使抑制は安保理の信頼回復につながる」と指摘。発展するアフリカに触れ、「現在の世界を反映した安保理が必要だ。常任、非常任理事国双方の拡大が必要だ」と呼び掛けた。非常任理事国は１０カ国で、１期２年。常任理事国に任期はない。