ウクライナ支持のロシア人出国者、帰国すれば反逆罪＝下院議長

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ロシア下院議長、ＣＴＢＴ批准撤回を宣言　米の姿勢批判
１０月１７日、ロシアのウォロジン下院議長（写真）は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回すると宣言した。１０日モスクワで撮影。ロシア下院議会提供（２０２３年　ロイター）
［１１日　ロイター］ - ロシア下院のウォロジン議長は１１日、ウクライナを支持するために外国へ逃亡したロシア人が帰国すれば、反逆罪に問われ、寒冷地などの鉱山に送られて労働を強いられるとの見解を示した。
ロシアのウクライナ侵攻とその後の徴兵を受け、数十万人のロシア人が母国を離れたとされる。ロシア政府はＩＴ技術者など専門分野の労働者の帰国奨励を試みており、実際に帰国したロシア人もいるという。
だがウォロジン氏は、反逆者とみなされるロシア人の帰国には厳しく対応すると表明。国家の政策に反対すると表明したり、ウクライナ軍に資金を提供したりしたロシア人が帰国し始めれば、「彼らを送り込む場所を選ばなければならなくなる」と述べ、候補地として鉱山などを挙げた。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、出国したロシア人のうち、強い反ロシア姿勢を取っている者とその他の者とでは対応が異なると指摘。後者が「大多数」を占めており、彼らの帰国は常に歓迎されると説明した。

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トムソン・ロイター

As Russia Chief Political Correspondent, and former Moscow bureau chief, Andrew helps lead coverage of the world's largest country, whose political, economic and social transformation under President Vladimir Putin he has reported on for much of the last two decades, along with its growing confrontation with the West and wars in Georgia and Ukraine. Andrew was part of a Wall Street Journal reporting team short-listed for a Pulitzer Prize for international reporting. He has also reported from Moscow for two British newspapers, The Telegraph and The Independent.

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