邦人多数虐殺「通州事件」　中国共産党の扇動判明　蜂起部隊に工作員接触

　日中戦争（１９３７〜４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員　山本秀也）

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　通州事件を起こした「冀東（きとう）防共自治政府」（所在地・通州）の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。

　共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。

　それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局（劉少奇書記）の下で、「黎巨峰（れい・きょほう）」「王自悟（おう・じご）」という工作員が、３５年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余（ちょう・けいよ）・第１総隊長、張硯田（ちょう・けんでん）・第２総隊長と関係を構築した。

　この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。