京樽健保組合が解散　高齢者医療費の負担倍増で

　外食産業大手の吉野家ホールディングス子会社で持ち帰りすし店などを展開する京樽の健康保険組合が今月１日付で解散していたことが９日、分かった。従業員の家族も含めた加入者約３５００人は、主に中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移行した。

　京樽によると、４月の新高齢者医療制度導入に伴い、高齢者への医療費負担が従来の１億２０００万円から２倍強の２億７０００万円に増加。保険料率は、労使合わせて政管健保と同じ８・２％だったが、人間ドック補助などの上乗せ給付をなくしても、１０％超に引き上げざるを得ない状況になり、解散を決めたという。

　８月には加入者約５万７０００人の西濃運輸健保組合が解散するなど、４月以降の解散組合は京樽健保組合を含め１３に上り、今後も解散が増えることが懸念されている。移行先の政管健保は医療給付費の１３％を国庫で負担しており、最終的に国民にツケが回ることになる。