基金取り崩しの「禁じ手」から脱却、京都市２２年ぶりに黒字…税収が過去最高

　京都市は２日、２０２２年度決算の概要を発表した。深刻な財政難に直面する中、市税収入が過去最高となる一方、市民サービスの見直しで支出を抑え、２２年ぶりに黒字を達成。借金返済のための基金取り崩しなどの「禁じ手」からも脱却した。しかし、基金にはなお５００億円以上の返済が必要で、財政再建は道半ばだ。

　市によると、一般会計の歳入は過去３番目に大きい９６２１億円。法人税は微減だったが、地価上昇による固定資産税の増加や、観光客の回復に伴う宿泊税の増加などで市税は前年度比９９億円増の３１１９億円と、過去最高となった。

　歳出は前年度比１１２５億円減の９４６４億円。２１～２５年度の行財政改革計画に基づき、高齢者が地下鉄やバスを格安で利用できる「敬老乗車証（敬老パス）」の自己負担増（５億円）や人件費削減（１９億円）などで抑制した。

　２３年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は７７億円の黒字だった。

　市は０１年度から赤字になり、翌年度以降、手厚い市民サービス維持のため、資金手当て用の市債「行政改革推進債」の発行や、借金返済に備えた公債償還基金（減債基金）を計画外に取り崩すなどの「特別の財源対策」を続けてきた。２２年度決算では、２１年ぶりに特別の財源対策を使わなかった。同基金には５０５億円の返済が必要で、市は３８年度をめどに完済を目指す。

　門川大作市長は２日の記者会見で、「今後も油断できないと肝に銘じ、行財政改革と成長戦略を進める」と述べた。

　市は２３年度の当初予算案についても、２２年ぶりに特別の財源対策を使わずに編成している。