倒産の医療法人、診療報酬を不正請求疑い「多額返還なら事業困難に」

　大阪市福島区の松本病院（199床）を運営し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した医療法人「友愛会」（松本直彦理事長）が、2017年までの約3年間で診療報酬を不正に請求していた疑いのあることが9日、判明した。不正請求により同病院は保険医療機関の指定を取り消される恐れがあるという。多額の不正分の返還を求められると予想され、現法人での事業継続は困難と判断した。毎日新聞が入手した債権者への説明資料で明らかになった。

　同病院は新型コロナウイルスの軽症・中等症の入院患者を受け入れるなど地域の基幹病院だったが、設備投資に見合う売り上げが得られず経営が悪化。8月26日に民事再生法の適用を申請し、負債は約52億円に上る。