小山町長「早期復帰へ返礼品見直す」　ふるさと納税　町除く３市町、制度参加へ

2020年7月4日 07時45分

ふるさと納税の早期復帰を目指す小山町

　高市早苗総務相が三日、ふるさと納税の新制度から除外した四市町のうち、小山町を除く三市町の制度復帰を認めると発表した。小山町は、昨年六月に始まった新制度の参加申請で、地場産品ではない返礼品を加えていた、として復帰が見送られた。ただ返礼品を見直せば復帰できる見込みで、池谷晴一町長は「まずはホッとした。一日も早く復帰できるよう、指示に従って見直す」と述べた。（佐野周平）

　町によると、昨年四月に新制度への参加申請をした際、返礼品の中に、全国展開し町内に工場がある飲食店などの商品券を加えていた。これが返礼品の条件である「地場産品」にみなされなかった可能性があるという。町担当者は「町内に工場があるので、商品券も地場産品という解釈をしていた」と説明する。

　復帰が認められた大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は、地場産品とは見なされない返礼品は入っていなかったという。

　総務省は今後、町に対して返礼品を見直す考えがあるか確認する考え。町担当者は「国からまだ連絡がないので、どれが地場産品に当たらないのか正確には把握できていない」と話し、同省の指摘を受けて返礼品の見直しに着手する。

　町は、次のふるさと納税の指定期間が始まる十月一日に照準を合わせ、返礼品を扱う業者と調整を進めてきた。これまではそもそも復帰が認められるか不透明だったが、十月以前に復帰が認められる可能性も出てきた。担当者は「復帰できる時期が決まり次第、業者との調整に入る」と話した。

　町は二〇一八年度、返礼率四割のアマゾンギフト券や商品券などを返礼品として扱い、一般会計当初予算額の二倍となる約二百五十億円の寄付金を集めた。昨年四月の町長選ではその是非が争点となり、町の姿勢を批判した池谷町長が初当選。就任後、同省に謝罪したが、小山町は新制度から除外された。