全国５２の信用保証協会の９６％にあたる５０協会で、会長・理事長職が地方公務員の天下りで占められていることが１２日わかった。同日の参議院予算委員会で、大久保勉議員（民主）の質疑で明らかになった。協会トップの任命権は地方自治体が担うが、直嶋正行経済産業相は「ポストが固定化し、適材適所の人事ができていないならば問題」と述べ、都道府県などに指導する考えを示した。

　経産省の調査によると、協会トップの平均年収は９６５万円。大阪市の信用保証協会の会長は１４代連続で６７年間、兵庫県の理事長は１８代で６１年間、大阪府の理事長は１７代で６１年間と、天下りが６０年以上続く協会が三つあった。

　政府は２００８年６月、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を出し、「都道府県関係者からの役員選任数は最小限にとどめる」との方針を示している。