「ブログ騒動」に揺れる子育て支援政策
安倍政権が看板政策の一つに掲げた子育て支援が「ブログ騒動」に揺さぶられている。子どもが保育園に入れず「保育園落ちた日本死ね」と国に不満をぶつけた匿名ブログが子育てママらの共感を集め、野党が政権批判の材料に使っているためだ。政府・与党内にも、参院選に影響しかねないとの危機感が漂い始めた。
待機児童巡り政権に危機感
安倍晋三首相は10日、政府・与党連絡会議で保育園に入れない「待機児童」の解消に向けた対策を急ぐよう指示した。
公明党も山口那津男代表が「切実な声だ。保育園を探す人たちに寄り添い、きめ細かい対応が必要だ」と強調。党内にプロジェクトチームを設ける考えを明らかにした。
首相は「保育の受け皿の拡大に急速に取り組んでいる」と強調する。2013～14年度に増やした受け皿は約22万人分。昨年11月にも13年度から5年間で40万人分増やすとしていた当初目標を50万人分に引き上げる方針を打ち出している。
ただ女性が活躍する場の広がりに伴って働き始める母親が増え、保育所のニーズが高まるという「悩ましい問題」（自民党の谷垣禎一幹事長）に直面。15年度の待機児童数は1800人増の約2万3000人になった。
待機児童 政権に危機感 ブログ発端、野党が攻撃（3月11日）自民党の平沢勝栄衆院議員は10日、匿名ブログが衆院予算委員会で取り上げられた際「本人に確認したのか」とやじを飛ばしたと認め「申し訳なかった」と陳謝した。
自民・平沢氏、やじ認め陳謝（3月11日）
夫婦の5割は共働き 妻の平均収入最高に
夫婦がともに働く共働きの割合が初めて5割に達した。総務省の労働力調査で判明した。子育てを終えた妻のパートなどが増えている。
この結果、既婚女性の平均収入は最高となり夫の収入減を補った。ただ若い世帯の共働きは伸び悩む。既婚者が働きやすい環境づくりが、国や企業にとって一段と重要になる。
25～34歳の共働きの割合は60.6%と前年同期比0.5ポイントの上昇にとどまり、35～44歳は68.8%で横ばい。
夫婦の5割、共働き 15年10～12月 妻の収入、最高に（3月7日）
都市部を中心に遅れる保育所増設
物件の確保が難しいほか、子供たちの声を気にする周辺住民の反対もあり、4月の開設予定を延期するケースが多い。東京都世田谷区は保育所の定員増が計画の6割、目黒区は半数にとどまる見通し。
新たに認可保育所16カ所を設ける予定だった大阪市の場合、開設が決まったのは10カ所だった。整備が進まない中心部で認可保育所の事業者に家賃補助を始めたにもかかわらず、想定通りに進まなかった。
名古屋市は認可保育所18カ所の新設計画を達成できる見込み。ただ、今後は「住民の都心回帰で保育需要が高まっている市中心部は、広さなどの要件を満たす物件が少なく開設が難しい」（保育企画室）。
保育所増設に遅れ 増員計画 達成半分の自治体も（3月4日）
広がる小規模保育 新たな「3歳の壁」も
保育サービスを利用できない人がなかなか減らない。特に目立つのが、低年齢の待機児童だ。解消につなげようと2015年度から新たに少人数の子を預かる「小規模保育」を増やす制度が始まった。
15年度から新しい子育て支援制度が始まり、小規模保育が自治体の認可事業になった。定員は最大19人で、マンションやビルの空き部屋などを使って比較的早く整備できる。
松戸市はこれを待機児童解消の柱に据えた。15年4月には8カ所だったが、16年4月には計30カ所にまで増える。17年4月に向けさらに20カ所を整備する予定だ。
ただ、小規模保育は2歳児までが対象だ。次の預け先が見つからなければ、待機児童の問題を先送りにしただけになってしまう。「3歳の壁」をどう突破するかは新たな課題だ。
広がる小規模保育 新たな「3歳の壁」に懸念も（3月1日）
保育士定着へ待遇改善
保育士の資格を持たない人材でも一定の条件を満たせば業務を手伝えるようにして、既存の保育士の負担を軽くする。ベテラン保育士が保育所を巡回して若手保育士の相談に乗る体制もつくる。
保育士の賃金引き上げに向けた財政支援なども続け、一般産業界に比べて見劣りする給与を底上げする。
政府は今年度の補正予算案で保育要員を「増やす」対策は打ち出した。保育士の資格取得をめざす人が保育所で経験を積めるよう支援するなどが柱だ。ただ保育士は毎年3万人以上が離職しており、担い手を「減らさない」対策も急務になっている。
保育士定着へ待遇改善 厚労省（1月18日）
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