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ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と総務省の対立は３０日、制度からの除外以来１年１か月を経て泉佐野市の逆転勝訴という形で決着した。判決は、国の手続きの不備を認定する一方、なりふり構わぬ方法で多額の寄付を集めた市の行為も批判。千代松
「ほっとしている。早期に復帰し、ふるさと納税制度の発展に貢献していきたい」。３０日夕、泉佐野市役所で記者会見した千代松氏は意気込みを語った。
市は、肉やビールなど豪華な返礼品で多額の寄付を集め、自粛を求める同省の再三の通知も無視。同省との対立は深刻化し、当時の総務相が「身勝手」と市を名指しで批判する事態に発展した。
同省が市を除外したのは、こうした行為を問題視したためだったが、３０日の最高裁判決は、法規制前の行為を判断材料に除外したことを違法と認定。法規制前に同省が自粛を求めていた通知は「助言」で、従わなかったことを理由に不利益処分をすることは、地方自治法に抵触する可能性があるとも言及した。
市が敗訴した１月の大阪高裁判決から一転し、市の主張を全面的に認める内容で、千代松氏は「地方分権と言いながら、多くの自治体が国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。地方自治の新しい一歩につながる」と評価した。
判決では、市の行為を「社会通念上の節度を欠いていた」と批判。「眉をひそめざるを得ない」とする林景一裁判官の補足意見もつけられた。
千代松氏は「（批判は）
市によると、制度開始以降の１１年余りで集めた寄付金は総額８７０億円。ピーク時には返礼品の経費に寄付金の約７割を使ったが、積み立てた基金は今も約５０億円残っているという。
一方、除外で以前のように寄付金を集められなくなり、総務省から特別交付税も大幅に減額された。ふるさと納税の現在の指定期間は９月末までで、市は残りの期間の参加を求め、１０月以降の参加も申請を行う。
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判決について、泉佐野市とともに除外された静岡県小山町と佐賀県みやき町は「コメントする立場ではない」と述べるにとどめたが、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「歓迎する」と話した。
平野町長は、総務相が制度への参加自治体を指定する仕組みについて「全国の自治体に不安を広げた」と批判。泉佐野市とともに制度復帰を同省に求めていく考えを示し、「総務省は広い視野で制度を発展させてほしい」と述べた。
一方、戸惑いも広がる。
総務省の通知に従ってきたある自治体の担当者は「通知を無視しても制度に参加できるという判決は、従っていた自治体からすれば、不公平と思うところもある」と疑問を呈した。ふるさと納税で多額の税収が流出している都市部の自治体は「あれだけめちゃくちゃなやり方をしたのに、復帰するかもしれないことに驚いている。今度は基準を守ってほしい」と話した。
新制度で寄付が激減した中部地方の自治体の担当者は「自治体は国の方針に振り回されてきた。しっかりしてほしい」と注文した。
「市は反省するべき」
