米自動車業界、日本のＴＰＰ交渉参加に反対
２月２日、米自動車大手３社で組織する米自動車貿易政策評議会のマット・ブラント会長は、日本のＴＰＰ交渉参加を拒否するよう、オバマ大統領に求めていることを明らかにした。写真はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＳＵＶ車。２００８年撮影（２０１２年 ロイター／Rebecca Cook）
［ワシントン ２日 ロイター］ ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社で組織する米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を拒否するよう、オバマ大統領に求めていることを明らかにした。
同会長は、ロイターに対し「ＴＰＰ交渉に日本が参加すれば、交渉が数年にわたって長引き、おそらく実を結ぶことはないだろう」と語った。
また、米自動車メーカーはオバマ大統領が目指すアジア太平洋地域自由貿易圏構想を支持しているとした上で、日本が国内市場から米自動車メーカーを締め出すために長い間利用してきた「非関税」措置を米国の交渉担当者が取り除けないと考えていると説明。
「自由貿易の支持者として、われわれは日本のような国が参加することを懸念している」と述べ、米国は日本の自動車メーカーに対する関税撤廃を余儀なくされる可能性から、日本のＴＰＰ交渉参加を恐れているとの見方を否定した。
一方、日本の政府関係者は、規制上や構造上の障壁が日本市場から米自動車メーカーを締め出しているとの米国の主張を否定した。
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