裁かれた「弘道会方式」の管理体制
「主文 控訴を棄却する」
森岡安弘裁判長は、開廷直後にこう告げた。2月19日、大阪高裁1003号法廷で下されたこの判決は、山口組の今後を左右する重大なものだった。控訴棄却で原審の京都地裁の判決が確定した。懲役6年――。
高山被告は上告。最高裁で争われることになるが、最高裁は憲法違反や重大な事実誤認があった場合にのみ審理をし、事実関係を精査することはないので、懲役6年が確定。遅くとも1年以内に収監される可能性が高い。
若頭不在の組運営が、これまでにもなかったわけではないが、6代目山口組は、司忍(本名・篠田建市)組長の襲名直後の長期服役(2005年12月～11年4月)という事態もあって、高山被告の上意下達で離反を許さない厳しい管理体制が確立。それが、改正暴対法や暴排条例などで、捜査・行政当局が行う徹底的な締め付けへの対抗手段となっていた。
高山被告の統治は、同被告の出身母体である名古屋の弘道会の名を取って「弘道会方式」と呼ばれるが、大阪高裁で争われた恐喝事件は、結局、弘道会方式の是非が問われた。
恐喝事件を振り返ってみよう。
発端は05年3月、山口組系淡海一家の高山義友希総長(同じ恐喝事件で懲役8年の実刑判決)が、京都の建設会社経営者に「滋賀県で何か仕事をしているか」と、かけてきた一本の電話だった。滋賀県は淡海一家の縄張り。「仕事をするなら挨拶しろ!」という警告だった。
05年10月、「カシラに会って欲しい」という連絡を受けた建設会社経営者は、京都市内の料理屋で、高山清司若頭を交えて高山義友希総長らと面談した。その際、高山若頭が発した「よろしく頼む」のひとことが、恐喝にあたるかどうかが問われた。05年12月から06年12月までの間に、上田氏から高山総長サイドに、3回、計4000万円が渡されていた。
検察側は、「経営者証言」を信頼するに値するとして恐喝事件の構図を組み立て、高山若頭の弁護団は、「信用がおけない」として無罪を主張した。京都地裁と大阪高裁は、検察側の主張を認め、細かい事実関係にこだわらなかった。要は、暴力団という縦社会のなかで、それまで面識のなかった「上位の幹部」との会食を強要し、「よろしく頼む」という言葉がかけられ、金銭が動いた事実があれば、それは「犯罪である」という判断である。