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　兵庫県洲本市が高額の温泉利用券をふるさと納税の返礼品としていた問題で、総務省は26日、基準に違反するとして、同市をふるさと納税制度の対象から2年間除外することを決めた。返礼品の調達費は寄付額の3割以下と定めているが、同市の温泉券は5割を超えるものがあったと認定した。指定取り消しは5月1日付。

　市は2020年度、ふるさと納税で全国8位の54億円の寄付を集めた。22年度は一般会計予算の2割にあたる60億円の寄付を見込んでいる。除外が市の財政や地域の事業者に大きな影響を及ぼす可能性もある。

　問題の返礼品は、市内11旅館で宿泊や食事に使える「洲本温泉利用券」。市は1月中旬まで、10万円の寄付に温泉券5万円分を返礼するなどしてきた。

　市は、旅館側に支払う温泉券…