ふるさと納税を理由に泉佐野市への交付税減額は違法…地裁が決定取り消し命じる

　ふるさと納税制度で、多額の寄付収入を得たことを理由に特別交付税を減額した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が国に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１０日、減額は違法として、決定の取り消しを命じた。

　訴状などによると、市は２０１８年度、豪華な返礼品にギフト券を上乗せするキャンペーンを展開し、約４９７億円を集めた。総務省は特別交付税を交付する直前の１９年１２月、交付税額の計算式に寄付収入を加えるよう省令を改正。寄付収入が多かった市は１９年度分の交付税額が前年度から約４億４０００万円減の約５３００万円となった。

　市は２０年６月、「 恣意（しい） 的な決定で違法だ」として提訴した。