防災ヘリ安全基準、１０月施行

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　長野県が消防防災ヘリコプターとして使用する機体＝２０１８年２月、松本空港

　地方自治体が運航する消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は３０日、自治体に順守義務を課す初の安全基準を１０月１日に施行する方針を固めた。同日の自民党会合で明らかにした。地域間でばらつきがある安全対策を統一し、底上げを図る。柱は機長と副操縦士の２人を搭乗させる「ダブルパイロット制」の導入。これに関しては人材確保に時間がかかるため２０２２年４月施行とする。

　消防庁によると今年４月時点で、４０都道県と１５政令指定都市の計５５自治体に防災ヘリが配備され、２３自治体がダブルパイロット制を導入済み。罰則はないが、残る３２自治体は対応を急ぐ。

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