菅氏、もんじゅ廃炉「関係機関と一体で取り組む」

政府は7日午前、廃炉を決めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について地元自治体と協議する会合を官邸で開いた。政府は使用済み核燃料を県外に搬出する方針などを示した。西川一誠・福井県知事は「もんじゅが廃炉措置に移行することはやむを得ない」と述べ、廃炉を容認する考えを表明した。

協議会には菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、西川知事、敦賀市の渕上隆信市長らが出席した。文科省や経産省が協力して廃炉に取り組む方針を説明。廃炉に伴う対応策として、使用済み核燃料の県外への搬出、地元振興に向けた新たな協議の場の設置なども示した。

政府は昨年12月にもんじゅの廃炉を決めた。これに対し西川知事は、詳細な計画と国の体制などが示されないとして容認していなかった。菅官房長官は7日の記者会見で「安全かつ着実な廃止措置に向け政府、関係機関が一体となって取り組んでいきたい」と話した。

もんじゅは原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムなどを使い、発電しながら消費した以上の燃料を生み出すための施設。核燃料サイクルの中核として位置付けられてきた。ただ再稼働には多額の費用がかかることなどから、運転再開はせずに約30年かけて廃炉することにした。