全国の弁護士会に登録した者のうち、いわゆる「即独」いきなり一人で独立開業した者の割合は前期（第６５期）１．５％が今期（第６６期）３．４％に、新規登録弁護士のみ複数名で独立開業した者は前期０．４％が今期１．０％に、いわゆる「軒弁」固定給なしで既存事務所の机と電話だけを借りる者は前期６．４％が今期７．３％へと軒並み上昇。このように実地研修（OJT)の機会が少ないままで弁護士の看板を掲げて仕事をしている者が一層増えていることがよく分かります。
さらに、私が不安を覚えるのは、この調査への回答率が急減したことです。前期は登録者の８８．７％が就職先を答えたのに、今期は６２．５％しか答えていないのです。なぜ彼らは調査に答えないのでしょうか。答えないのではなく、答えられないのではないのか。つまり「即独」や「軒弁」と回答することが恥ずかしいからではないか、関係者はそう推測しています。
以上をまとめると、新人弁護士を襲う凄まじい就職難がはっきりと見えてきます。
第６５期 総数１９１６名から未登録者３６３名を差し引き、さらに無回答者１７５名を差し引き、さらにさらに「即独」や「軒弁」など実地研修（OJT)の機会が少ないと推測される者１２３名を差し引くと、きちんとした就職先が確保できたと答えた者は１２５５名。
第６６期 総数１８５６名から未登録者３５１名を差し引き、さらに無回答者５６４名を差し引き、さらにさらに「即独」や「軒弁」など実地研修（OJT)の機会が少ないと推測される者１１４名を差し引くと、きちんとした就職先が確保できたと答えた者は８２７名。
きちんとした就職先の確保を答えられた者が、一年経っただけで４２８名も減るほどの、猛烈な就職難がいま現場で起きていることが読み取れます。
第６６期新人弁護士１８５６名のうち、きちんとした就職先が答えられない者は実に１０２９名。就職できた者８２７名を大きく上回っているのです。
これでも国が、司法試験合格者数をこれからも千人以上出しつづける必要があるというのですか。