米中、駆け引き激化　ファーウェイ副会長を3年ぶり解放

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】バイデン米政権は24日、カナダで拘束された中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を解放した。中国も解放を前向きに捉えており、3年弱にわたる米中の懸案が1つ片付くことになる。もっとも、米は同社への制裁は続ける構えで、米中間の駆け引きが激しくなっている。

米司法省は24日、誤りを認める代わりに起訴を猶予することで孟氏と合意し、米国への身柄の引き渡し要請を取り下げた。司法省は米国の制裁対象であるイランと違法に取引したとして、孟氏を銀行詐欺罪などで起訴していた。

孟氏はカナダで即日釈放され、中国へ出国し、25日夜に深圳宝安国際空港に到着した。孟氏は飛行機を降り立った後、中国メディアに対し「1000日以上の苦しみを経て、ついに祖国に帰ってきた。偉大な祖国と人民、共産党と政府の配慮に感謝する」と述べた。

カナダのトルドー首相は24日、中国当局に拘束されていた元外交官らカナダ人の2人が解放されたと発表した。拘束は中国の「報復」とみられ、中国とカナダの関係悪化にもつながっていた。

ブリンケン米国務長官は24日、カナダ人2人の解放について「中国政府の決定を歓迎する国際社会に賛同する」との声明を発表した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で、孟氏の帰国を「お帰りなさい」と歓迎した。中国側にも今回の決定が米中の緊張緩和の糸口になることへの期待感があるとみられる。

孟氏の問題は米中間に長らく刺さったトゲだった。貿易戦争が激しくなるなか、ファーウェイ創業者の娘である孟氏が2018年12月にカナダで逮捕され、世界に衝撃を与えた。トランプ前政権はこれを機にファーウェイへの締め付けを一気に強めた。

司法省は19年1月、イランとの違法取引と米企業の秘密を盗み取った罪で孟氏とファーウェイを起訴した。商務省は同年5月に禁輸措置を発動。20年9月に制裁を強化し、半導体を調達しにくくなったファーウェイの経営は苦境に陥った。

バイデン大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談実現を探っている。中国側が訴えてきた孟氏の解放を認めることで、秋波を送る形になる。

米国は南シナ海や台湾、新疆ウイグル自治区の人権問題で中国に厳しく臨む一方、10月末に開幕する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に気候変動対策では協力を求める。バイデン氏は9月中旬の電話協議でも習氏との意思疎通を深めたい意向を明確にした。

ただ、バイデン政権はファーウェイ自体への強硬姿勢は崩していない。司法省は24日、同社の違法性については引き続き公判で争うと表明した。商務省は「安全保障上の脅威」と断じ、禁輸措置の拡大も検討する。

米国の最大の目的はハイテク技術を抱えるファーウェイを締め付けて、中国の軍事力向上を阻止することだ。孟氏の解放はバイデン政権にとって切りやすい交渉カードの1枚だった。ただ議会の対中強硬派から批判を浴びる可能性がある。

一方、中国は孟氏の解放だけでなく、ファーウェイなど中国企業への制裁解除を求めている。ファーウェイは24日、米国の輸出規制によって21年のスマートフォン事業が300億～400億ドル（約3兆3000億～4兆4000億円）の減収になるとの見通しを明らかにした。米国側は強力な交渉カードを温存したままだ。

中国外務省の華春瑩報道局長は25日にホームページで「中国国民への政治的迫害事件で、中国のハイテク企業の弾圧が目的だ。孟氏に対する『詐欺』の告発は完全なでっち上げだ」と改めて米側を批判した。中国国営の新華社は孟氏の解放は「中国政府のたゆまぬ努力」の結果と伝え、習指導部の成果としてアピールした。

バイデン政権内では対中政策を巡り、硬軟両論が浮上する。強硬派は中国への新たな制裁を視野に入れた圧力強化を検討する一方、穏健派は脱炭素で中国との連携を優先する。米中が水面下で出方を探り合う展開が続く。