原子力損害賠償支援機構法が成立

 福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法」は、３日午前の参院本会議で与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　同法は近く施行され、巨額の賠償金を抱える東電の資金繰りを支えるために原子力損害賠償支援機構が今月中にも設立される見通しだ。

　機構は、東電の債務超過を回避して賠償支払いを着実に行うための相互扶助の仕組みだ。政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が９月中に出す資産査定の結果を踏まえ、機構と東電で特別事業計画を策定し、経済産業相の認定後、１０月末をめどに機構から東電に資金支援が始まる見込みだ。