仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める　「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も

　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争（１９５４～６２年）中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。

　この運動家は５７年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時２５歳だった。マクロン氏は１３日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。

　フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。２００１年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。オーダン氏の妻は０７年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。