林地台帳制度

林地台帳制度について

林地台帳制度の概要について紹介します。

<林地台帳の作成主体>
森林所有者等に対する指導・監督を担う行政主体である市町村が作成します。

<林地台帳の対象となる森林>
地域森林計画の対象となっている民有林が対象となります。（地域森林計画の対象森林は、都道府県が森林法第5条に基づき定めています。）

<台帳の公表・情報提供>
市町村が、森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています（公表については個人の権利利益を害するものを除いて実施します）。

林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

<林地台帳制度の運用>
林地台帳制度は、平成31年4月から制度運用が開始されました。今後は、森林の土地所有者届出や所有者からの修正申出、市町村による調査等により徐々に精度を向上することとしています。

<林地台帳制度関係法令>
森林法・森林法施行令・森林法施行規則

林地台帳及び地図整備マニュアル、運用マニュアル

「林地台帳」の整備・運用が円滑に進められるよう、標準的な作業手順や具体的な事務手続き等をまとめた、台帳の整備・運用に係るマニュアルを作成しました。

<林地台帳及び地図整備マニュアル>
林地台帳及び地図整備マニュアル（平成29年3月公表、令和2年6月改訂、全体版）(PDF : 3,574KB)

<林地台帳及び地図運用マニュアル>
林地台帳及び地図運用マニュアル（平成29年3月公表、令和5年9月改訂、全体版）(PDF : 5,444KB)