宮城の「水産特区」認定へ　農相が同意

水産庁は19日、漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請した「水産業復興特区」の認定に、林芳正農相が同意したと発表した。特区を所管する復興庁は近く正式に認定する見通しで、県が目指す9月の実現は確実な情勢になった。

農相は復興庁との協議で「地元の活性化に役立つ」と判断、認定されれば全国で初めてのケースになる。だが、優先的に漁業権を与えられてきた宮城県漁協は「拙速な対応だ」と強く反発し、特区を推進する県との溝は深まっている。

林農相は同意に当たり、対象となる宮城県石巻市桃浦地区のカキ養殖業に関し「地元漁業者だけでは再開が困難」と指摘。水産卸会社が出資した合同会社に漁業権を与えても、周辺漁業者の活動に支障がないと結論付けた。復興庁と水産庁が今月15日、認定に必要な同意協議を始めていた。

水産特区は、東日本大震災で打撃を受けた漁業の再生を狙いに、一定の条件を満たした企業にも漁協と同様に漁業権を与える仕組み。〔共同〕