子宮頸がんワクチンに助成　厚労相が予算要求表明

子宮頸（けい）がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について、長妻昭厚生労働相は4日の参院予算委員会で、「重要課題の一つとして予算要求し、ぜひ予算を付けたい」と述べ、来年度予算で概算要求する考えを初めて明らかにした。同ワクチンへの公費補助は地方自治体で今年度から始まっている。高額なため国の補助を求める声が出ていた。

これを受け、厚労省は8月末までに助成割合など具体案を検討する。自民、公明両党もワクチン接種対象者への国費補助などを盛り込んだ議員立法を策定し、秋の臨時国会への提出を目指す。

子宮頸がんは若い女性に急増している。昨年、予防に有効とされるワクチンが承認されたが、保険は適用されない。自己負担額が接種3回で計5万円程度と高額であることが接種普及の課題となっている。

同省によると、同ワクチンへの公費補助は今年度は114自治体（6.5%）が実施している。1回1万3千～1万7500円と高額なこともあり、公費補助額は1万2千円以上が78自治体（67.8%）で最も多かった。