新党名「投票で決着」焦点　国民要求、立憲は難色

　立憲民主党と国民民主党の合流協議は、新党名で合意できるかが焦点だ。立憲が「立憲民主党」を主張したのに対し、国民側は投票による選定を要求。同党内では「民主党」に回帰する案に支持が多いが、立憲は譲らない構えだ。双方が納得できる結論を得られるか、見通しは立たない。
　所属議員数で勝る立憲の福山哲郎幹事長は２２日、国会内で記者団に「多数決の結果は自明だ。しこりを残したくない」と述べ、投票での決着に難色を示した。これに対し、国民の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「新党をつくるなら、代表とともに党名も民主的な手続きで選ぶべきだ」と強調した。
　合流をめぐり、立憲は(1)両党が解散しての新党結成(2)結党大会での代表選実施―などを提案。国民側は、党名以外の点では賛同すると回答した。
　立憲の結党を主導した枝野幸男代表はしばしば「立憲主義」の回復を訴え、安倍政権への対立軸と野党結集の核に据えてきた。リベラル系で党内最大のグループを率いる赤松広隆衆院副議長が党名堅持を強く求めていることも、譲歩できない背景にある。
　立憲内には「うちも政党支持率はしょせん１桁台だ」（中堅）と、大同団結を優先して「民主党」回帰案を推す声がある。多数決を受け入れ「立憲」が敗れれば、枝野氏の求心力低下は避けられない。
　一方、玉木氏は２２日の会見で「（合流に）何の意義があるか国民に示さなければいけない」と表明。消費税減税と憲法改正に関する方針の一致も事実上の合流の前提条件に挙げ、立憲側をけん制した。こうした主張は党内で一定の支持を集めているという自信からか強気の姿勢を崩しておらず、周囲には「『民主的手続き』を蹴るなら協議は終わりだ」と語っている。