仏総選挙、左派与党・社会党が単独過半数−オランド政権に安定基盤

　【パリ時事】１７日行われたフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票は即日開票の結果、オランド新政権を支える左派与党・社会党が単独過半数の３１４議席を獲得し、勝利を収めた。左派は昨年９月の上院選でも過半数を獲得。上下両院で安定勢力を確保したことで、オランド政権は経済成長と財政赤字削減の両立を目指す欧州危機対策、雇用改善などの主要課題に本腰を入れて取り組む態勢を整えた。

　開票がほぼ終了した時点の仏内務省発表によると、社会党の獲得議席は改選前の１９５から３１４へ急増。過去最多だった１９８１年総選挙の２８５議席も上回った。社会党と連立を組む環境保護政党「緑の党・欧州エコロジー（ＥＥＬＶ）」も１７議席を得た。

　社会党のオブリ第１書記は仏テレビで「変革に対する国民の願いが示された。左派や環境保護派だけでなく、人道主義、民主主義の勝利だ」と強調した。

　一方、サルコジ前政権の与党だった右派の国民運動連合（ＵＭＰ）は、改選前の３０４議席から１９４議席へ大幅に後退。アリヨマリ元外相、ゲアン前内相ら大物も相次いで落選し、２００２年のＵＭＰ結党以来初の半数割れとなった。

　５９人が決選投票に進出した極右・国民戦線（ＦＮ）は２人が当選。９８年以来の国政復帰を果たしたが、１０日の第１回投票で首位だったルペン党首は、決選投票では接戦の末に敗れた。

　このほかの各党の議席数は、前政権でＵＭＰと連立を組んだ新中道が友党と合わせ１４、急進左派の左翼党と共産党でつくる左翼戦線が１０、中道右派の急進党が６、中道の民主運動が２だった。

　投票率は過去最低の５６・２９％。また、女性の当選者が過去最高の１５５人を占めた。

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極右、１４年ぶり下院議席−ルペン党首は落選

　【パリ時事】１７日のフランス国民議会（下院）選挙決選投票で、極右・国民戦線（ＦＮ）が１９９８年以来１４年ぶりに下院議席を確保した。４月の大統領選第１回投票でルペン党首が３位に入ったのに続きＦＮの伸長を印象づける一方、党首自身は総選挙で落選し、なおＦＮへの抵抗が根強いことも浮き彫りにした。

　ＦＮは１０日の総選挙第１回投票で５９人が決選投票に進出。得票率は１３・６％で、既存政党に対する批判票の受け皿として存在感を示した。ルペン党首は大勢判明後、記者団に「社会党への対抗勢力を結集したい」と述べ、右派勢力の再編に向けＦＮが核となる意欲を示した。

　ただ、決選投票を勝ち抜いたのはルペン党首のめいのマリオン・マレシャル・ルペン氏ら２人。会派を結成できる１５人には遠く及ばず、「院内での影響力は限定的」（パリ政治学院のシュルファ研究員）との見方が強い。党首自身、第１回投票で首位に立ったが、決選投票では僅差で社会党候補に敗れた。

　移民排斥など過激な主張を掲げるＦＮは、候補が決選投票に残っても第１回投票で敗れた他党からほとんど支持を得られないのが現状。当選したＦＮのコラール候補はＡＦＰ通信に「民主主義の名の下、われわれは６００万人を超える有権者の支持を得ながら２人しか当選できない」と、小選挙区２回投票制の現行制度に不満を示している。