山口県財団、中国電1550万株を売却へ

中国電力は2日、筆頭株主である財団法人山口県振興財団（山口市）が中国電株1550万株を売却し、出資比率が13.72%から9.46%に低下すると発表した。山口県振興財団は3月末に解散し、残った保有株は山口県が引き継ぐ。

山口県振興財団が2日、1410万株を市場の立会外取引で売却。加えて3日には140万株を中国電に売却する。中国電以外の取得者は明らかにしていない。売却後も振興財団は筆頭株主を維持する見通し。中国電株を巡っては地元の金融機関などが取得の意向を示していた。

山口県は外郭団体の見直しにより振興財団の解散を決定。振興財団は約204億円の債務を返済するために中国電株の売却を検討していた。中国電株価を2日終値で試算すると、1550万株の売却額は約210億円になる。

振興財団が売却する株のうち140万株は中国電が自己株式として約19億円で取得する。中国電は「株主構成や株価に多大な影響を与えないよう取得を決めた」と説明している。