聯合ニュースは韓国や海外のニュースをリアルタイムで報道する韓国最大の通信社です。韓国メディアで最多となる５７０人余りの記者が公正かつバランスの取れた報道に日々努めています。国内および海外に構築した取材網は２４時間、３６５日、休むことなく稼働しています。

聯合ニュースは政治、経済、社会、文化、スポーツなどあらゆるジャンルのニュースを扱っており、１日に作成するニュースコンテンツの数は写真やグラフィック、映像を含め３０００本を超えます。これらは国内約１８０のメディア、ポータルサイトなど約１２０のニューメディア、約２１０の政府官庁や地方自治体、民間企業約２５０社に配信されます。

また、聯合ニュースは韓国と海外をつなぐ「ニュースの窓口」としての役割を果たしています。７０カ国・地域の主要ニュース通信社８３社と協定を結び、朝鮮半島の出来事を全世界に伝えています。

聯合ニュースは１９８０年、東洋通信と合同通信の２大通信社を両軸に、時事、経済、産業という三つの特殊通信社を統合して「聯合通信」として発足しました。９８年１２月に社名を「聯合ニュース」に変更しました。

２００３年、「ニュース通信振興に関する法律」に伴い国家基幹ニュース通信社に指定され、同法に基づき「情報主権の守護」「情報格差の解消」「国民の知る権利の充足」といった公的機能を担っています。　

聯合ニュースの株式所有構造も、こうした性格を反映したものとなっています。法に基づき設立されたニュース通信振興会が全株式の３０．７７％を保有する筆頭株主で、残りはＫＢＳ、ＭＢＣなどの公営放送局と中央日刊紙、地方日刊紙が分散保有しています。

韓国文化体育観光部に登録されている中央日刊紙は２０１５年末時点で３７４紙、各市・道に登録されたオンラインメディアは実に５９５０に達します。メディア間の競争が激化し、中には事実の確認さえせずに根拠のない記事を配信するメディアもあり、読者に混乱をもたらしています。

聯合ニュースは、ニュースが氾濫する中で迅速かつ正確、中立的な報道を行い、韓国言論の方向舵の役割を果たそうと努力しています。国民が美辞麗句や刺激的な表現で塗り固められた世論に振り回されることなく、世の中を正しく見つめることができるよう手助けしています。

聯合ニュースの取材網は、韓国では最大規模です。約５７０人という記者数は国内最多で、約６０人という海外特派員・通信員数でも韓国他メディアの追随を許しません。

ですが、日本の共同通信や中国の新華社など周辺国の主要通信社とは大きな開きがあります。共同通信の記者は１０００人余り、新華社は５０００人余りに達します。また、共同通信は海外３６カ国・４５地域に１２０人、新華社は海外１０７地域に約５００人の記者を派遣しています。

聯合ニュースはこうした差を乗り越え、国力に見合ったグローバル・ニュース通信社への飛躍を目指しています。海外取材網を広げ、外国語ニュースや地域取材網、北朝鮮ニュースなど公的機能を強化して海外の主要通信社と競い合っていく考えです。

聯合ニュースは膨大なニュースコンテンツをさまざまなマルチメディアプラットホームに提供し、人々の知る権利の増進と情報格差の解消に寄与しています。

特に、スマートフォンなどモバイル機器でニュースを見る人が増えたことから、これらの機器に最適化した映像ニュースフォーマットを制作し、ニューメディア市場をリードしています。また、仮想現実（ＶＲ）やビッグデータなどの活用スキルも高めています。

韓国での主な事件事故、海外トピックなどを現場から伝える「現場映像」、聯合ニューステレビのリポートの中から注目を集めそうなニュースを迅速に報じる「字幕映像」、ちょっとした暮らしのヒントや健康・生活情報を伝える「ハウツー」など、新たなスタイルのコンテンツを提供しています。

聯合ニュースは韓国社会の世論形成において中心的な役割を果たしています。韓国文化体育観光部傘下機関による２０１６年１月の調査で、聯合ニュースの影響力は韓国メディアのうち３位と評価されました。新聞、テレビ、ラジオ、オンラインニュースなどにおける各メディア系列社の影響力を合算すると、聯合ニュースと聯合ニューステレビが主軸となる聯合ニュース系列の影響力は９．９％で、ＫＢＳ系列（１７．５％）、朝鮮日報系列（１１．１％）に次ぐ水準となります。

また、聯合ニュースは影響力を増しつつあるオンラインニュースの分野で他社の追随を許しません。オンラインニュースのシェアは１８．６％で首位に立っています。