下請法の指導件数 7年連続で最多　公取委、16年度

公正取引委員会は24日、2016年度の下請法違反で親事業者を指導した件数は6302件（前年度比約5%増）で、7年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は政府の中小企業対策が浸透し、下請け業者が書面調査に積極的に回答するようになったことや、親事業者からの自発的な違反の申告が増えたことが指導の増加につながったとみている。

公取委の指導や勧告の結果、親事業者302社は、不当な減額や返品などで生じた不利益として計約23億9931万円を下請け業者6514社に返還した。

親事業者からの自発的な違反の申告は61件で、前年度より9件多く、過去最多だった。指導よりも重く、事業者名を公表する勧告は、下請け代金の減額などを中心に前年度より7件多い11件だった。

違反行為では、下請け業者への発注書類を交付・保存しないといった手続き面の不備のほか、下請け代金の支払いの遅延や不当な減額などが大半を占めた。業種別では、製造業が42.4%と最多で、卸売・小売業（22.2%）、情報通信業（8.6%）、運輸・郵便業（7%）と続いた。