「アジア版ＩＭＦ」発足へ　「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」の組織　年内にも国際機関に

　【シンガポール＝吉村英輝】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などで組織する「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス」（ＡＭＲＯ、本部シンガポール）が、年内にも国際機関として発足することが２１日、分かった。発足すればアジア版国際通貨基金（ＩＭＦ）として、成長が続く同地域の金融安定強化が見込まれる。

　域内経済を監視するＡＭＲＯは、通貨急落などの際に資金を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の発動の判断にも大きく関わる。

　参加各国は２０１４年１０月に、日中韓とシンガポールなどＡＳＥＡＮの主要経済５カ国の批准を条件に、ＡＭＲＯをＩＭＦのような機動性の高い国際機関に昇格することで一致。すでに日本などは昇格を批准している。残る韓国が今国会で批准した場合、早ければ次回代理会議が開かれる今年１２月にも、国際機関として開所する運びとなった。

　ＡＭＲＯは１１年４月に設立。現在、１３カ国・地域からエコノミストら約４０人が、協定参加国の財務状況などの審査にあたっている。初代所長は中国の国家外貨管理局出身の魏本華氏、１２年５月からは日本の財務省出身の根本洋一氏が務めている。

　足元ではインドネシアやマレーシアで、米国の利上げ観測や中国の経済減速を受けた通貨安が進みつつある。ＡＭＲＯが国際機関に昇格すれば、東南アジアの経済成長維持にも貢献すると期待される。