橋梁談合４８社で課徴金１４１億　公取委が命令

　旧日本道路公団など発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１８日までに、独禁法に基づき三菱重工業（東京）に約７億１８００万円、新日本製鉄（同）に約２億８２００万円の課徴金納付をそれぞれ命じた。

　事件をめぐる課徴金納付命令は両社が最後。総額で１４１億２１００万円（４８社）に上った。

　公取委によると、三菱重工と新日鉄は２００２年４月から０５年３月まで、旧公団と国土交通省が発注した工事の入札で、ほかのメーカーなどと談合し受注予定企業を決定していた。

　両社は違反行為の期間を審判で争っていたが、今年９月に主張を退ける審決が出た。

　三菱重工は「命令に従い課徴金を納付する」とし、新日鉄は「厳粛に受け止め、公正な企業活動の実践に取り組んでいく」とコメントしている。