珠洲ＥＳＧオフィスで業務を開始し「地域活性にも貢献したい」と話す杉浦稔彦部長（右）ら＝珠洲市上戸町で
業務スタート「地域活性化や先端町づくり」
一日に持ち株会社化し「イワキ」から社名変更した東証一部上場の医薬品商社「アステナホールディングス」（東京）が、本社機能の一部を珠洲市に移転し今月から業務を始めた。同市蛸島町の市文化施設「文芸館」に珠洲本社を設け、まずは岩城（いわき）慶太郎社長（４３）や社員四人が同市に移住。杉浦稔彦企画総務部長（５９）は「地域活性化に向けた新たなビジネスも展開したい」と意欲を見せた。 （加藤豊大）
珠洲本社には、社長室やサテライトオフィスなどを置く。同市上戸町に開設した「珠洲ＥＳＧオフィス」では、職場以外で働くテレワーク支援のため郵便物をデータ化し各社員に配信するほか、今後経理や人事業務も担う予定。同市飯田町には社員ら向けの研修宿泊施設も開いた。
本社機能移転は、新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がる中、社員に多様な働き方や生き方を提案する狙いがある。
五年ほど前にプライベートで珠洲を訪れた岩城社長が風土にほれ込んだことや、「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）（国連が掲げる持続可能な開発目標）未来都市」に指定された市で先進的な取り組みができると考えたことから移転先に選んだ。
珠洲本社開設と同時に設立した持ち株会社の社員百二十人を対象に、希望に応じて東京か珠洲での勤務を選んでもらう。将来的には定期的に社員を入れ替えながら五割ほどが珠洲で働くようにする計画だ。
人口減少が進む地域の活性化にも重点を置く。奥能登の企業に出資するファンド設立を計画するほか、障害者雇用による農作物栽培や、珠洲本社のある鉢ケ崎エリアの開発も構想。
杉浦部長は「過疎化が進む地域課題解決に貢献し、最先端の町づくりも進めていきたい」と話した。
持ち株会社も含めたアステナグループは、社員数計千二百九十五人。一九一四（大正三）年に薬種問屋「岩城市太郎商店」として創業し、医薬品、化粧品、健康食品原料などの製造・販売を手掛ける。
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