TPP11署名、米抜きで復活　「迅速発効へ決意」

【サンティアゴ=山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は8日午後（日本時間9日未明）、チリのサンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。これを受け、各国は国内手続きに入る。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。米国の離脱から1年あまりで、11カ国でのTPP復活に道筋がついた。

チリのバチェレ大統領は署名式で、米国を念頭に「保護主義が台頭するなかで貿易自由化のメッセージを示した」と訴えた。各国は2019年の早い時期の発効をめざしているが、署名後の共同記者会見ではオーストラリアとメキシコ、チリ、ペルーの閣僚が年内発効に期待を表明。茂木敏充経済財政・再生相も記者団に「期待以上に早いペースで各国が手続きを進めている」と語った。

TPP11の正式名称は「CPTPP」。世界の国内総生産（GDP）の13%、貿易額の15%を占める。米国を含む12カ国で16年に署名したオリジナル版TPPのうち、関税撤廃の約束はすべて維持。ルール分野では22項目の効力を凍結する。

TPP11は11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えれば発効する。日本も3月中に承認案と関連法案を国会に出し6月までの可決を目指す。

TPP11発効後は参加国の拡大が焦点になる。閣僚声明では「加入を希望する多くの国・地域の関心を歓迎する」とした。

トランプ米大統領は協定の修正を前提とした復帰検討を表明している。茂木氏は「一部を取り出して修正するのは極めて困難だ」と否定的な見解を示した。一方で「米国の考えも聞いてみたい」とも語った。

英国や台湾、韓国、インドネシア、コロンビアなどもTPP参加に関心を示している。日本政府は参加希望国・地域との窓口になって協議を進める考えだ。