企業版ふるさと納税、地方に人材派遣でも税負担軽減

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」で、自治体に社員を派遣した企業が人件費などの経費で税制優遇を受けられる仕組みを新設する。大都市で働く人材の地方への移動を促し、東京一極集中の是正につなげる狙い。

新制度は「企業版ふるさと納税・ヒト版」（仮称）で、総務省が31日公表した。今年度中の運用開始を目指す。現行の企業版ふるさと納税は、地方創生につながると内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付すると、税控除や損金算入で約9割分の税負担が軽減される。新制度では、自治体の認定事業に企業が人材を派遣すると、人件費などが寄付とみなされる。

自治体側はICT（情報通信技術）分野や商品開発などの地域活性化に取り組む際、こうした分野に詳しい人材を確保しやすくなる効果が期待できる。企業側も税負担の軽減だけでなく、社員のキャリアアップなどに活用できるとみられる。