ウクライナに１４００億円支援　事務レベル合意―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、ウクライナへの約９億ドル（約１４００億円）の金融支援に関し、同国当局と事務レベルで合意したと発表した。改革の進展などが背景で、正式合意にはＩＭＦ理事会の承認が必要。３月に承認された総額１５６億ドルの融資枠の一環となる。

　ＩＭＦは、ロシアの侵攻がウクライナの経済や住民に壊滅的な打撃をもたらしているものの、「マクロ経済や金融の安定は維持されている」と指摘。２０２３年のウクライナの実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを４．５％と、従来予想の１～３％から上方修正した。