トラストバンク、企業版ふるさと納税事業を本格展開

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、自治体の地方創生プロジェクトを国が認定し、そのプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。地域創生のさらなる充実や強化、地域への新たな資金の流れを生み出す目的で施行されました。また、内閣府によると、企業版ふるさと納税を活用する自治体には、「企業とのパートナーシップの構築」や「地方創生に効果の高い事業の企画・実施」が求められています。（注）

今回、トラストバンクが新たに提供するスキームでは、事業に必要な寄附金を募るだけでなく、自治体と企業のパートナーシップ構築の機会を創出し、企業が地域活性化に繋がる事業計画を自治体に提案します。このスキームにより、地域活性化に志のある企業が全国各地の自治体と深く関わることができ、これまで以上に官民一体となった地域活性化プロジェクトの実行が期待できます。

トラストバンクが提供する企業版ふるさと納税サービスのスキーム
１） 企業による地域創生パッケージの提案：
企業版ふるさと納税では、自治体が地方版総合戦略に基づいた地域創生プロジェクトを立案し、内閣府ら認可を得る必要があります。現行では、自治体から企業にプロジェクトの企画を持ち込み、寄附の依頼や相談をする流れとなっています。
一方、本スキームでは、地域課題を解決する高度な技術やノウハウを有する企業が地域創生パッケージ（プロジェクト）を自治体に提案します。トラストバンクは、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営で築いた全国85％を占める1,500超の自治体とのネットワークを活かし、企業が提案する地域創生パッケージに関心のある自治体を募ります。
企業側の参画については、親会社であるIT コンサルティングの株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士、以下「チェンジ」）と連携し、同社が創業時から培った大企業や官公庁を中心とする2,500社・団体を超す顧客基盤を活かします。

２） ネットとリアルを通じた資金調達：
トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」では、月間最大2億超のPV数（2019年12月）、年間約2,000億円の寄附金を全国自治体に届けています。また、寄附金の使い道を明確にし、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を発案、提供しています。企業版ふるさと納税では、専用サイトを設けて企業からの寄附を募るだけでなく、自治体がGCFを活用して、企業版ふるさと納税対象のプロジェクトの事業費を個人版でも集められるようにします。また、ネット上のプロモーションだけでなく、ふるさと納税の企業向け説明会や全国の地域に根差した営業チャネルなどのリアルな働きかけも行っていきます。
 

トラストバンクは、「ふるさとチョイス」の自治体ネットワークとメディア力、チェンジが有する企業ネットワークという両社の強みを活かして自治体と企業のマッチングを推進し、地域へのお金の循環を強めます。さらに、地域と深くかかわる「関係“企業”」を増やし、全国各地に企業が持つ資産や技術力、高度な専門性を持つ人材を融通させ、様々なステークホルダーが関与する地域共創型の企業版ふるさと納税のスキームを展開します。

今後もトラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンの実現に向け、個人版および企業版ふるさと納税の事業を通じて、これまで以上に全国の自治体を積極的に支援してまいります。

（注）令和元年12月20日付「令和２年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用について」：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/00_191220zimurenraku.pdf

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間PV数約2億超（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年1月）、お礼の品登録数24万点超（2020年1月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。