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　横浜市は、横浜駅東口地区開発（ステーションオアシス）や交通基盤整備を含めた東口全体の基本構想を今年度内に策定する。同地区は現在、横浜駅周辺大改造計画（エキサイトよこはま２２）の１つとして、日本郵政、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、横浜市が同地区開発推進協議会を設置し整備計画を検討している。市は都市再生特別措置法の申請期限である２０１６年度末までに民間開発計画の都市計画決定を目指している。
　同東口地区は、０６年に「横浜駅東口地区開発推進協議会」が設立し、民間開発を検討している。事業手法、施行者、施行面積などは未定だが、税制支援や金融支援を受けられる優良な民間都市開発プロジェクトとして、都市再生特別措置法の申請期限を目標に都市計画決定する。
　一方、基盤整備は羽田空港からの良好なアクセスや、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区との回遊性、来街者の円滑な移動などに向けて、駅前広場の再編、国道１号交差点の改良、東口とＭＭ２１地区を結ぶ栄本町線支線１号の整備など、円滑な交通処理や駅前にふさわしい空間の確保などを図る。
　横浜駅周辺大改造計画は、国際化への対応や環境問題、駅としての魅力向上、災害時の安全性確保などに取り組み、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針で、０９年１２月に策定した。現在、（仮称）横浜駅西口ビル計画、同西口五番街地区、同西口（幸栄）地区、横浜駅きた西口鶴屋地区、横浜駅東口臨海地区で民間開発が検討されている。

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