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　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会、96人）は19日夜の議員総会で、解散することを決めた。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた派閥解散は、岸田派（46人）、二階派（38人）に続く3派閥目となる。

　19日に安倍派の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で東京地検特捜部に在宅起訴された。特捜部から任意聴取を受けていた同派幹部らは共謀には問えないとして立件されなかったが、同派座長の塩谷立・元文部科学相は同日夜、「信頼を裏切ったことに心より深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

　総会後、高橋はるみ党女性局長は記者団に「解散の方向だ」「みんなの総意だ」と語った。

　同派は、福田赳夫元首相が首相退任後の1979年に設立した「清和会」から続いてきた。2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏の首相4人を輩出したほか、党中枢の役職も得て大きな影響力を持ち、「清和会支配」と呼ばれてきた。

　会長だった安倍晋三元首相が22年に死去した後、会長不在の集団指導体制になった。座長の塩谷立・元文部科学相のほか、松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、萩生田光一・前党政調会長、西村康稔・前経済産業相が「5人衆」と呼ばれて派閥運営の中心的役割を担っていた。（鶴岡正寛）