日米欧首脳ら電話会議　ウクライナ支援継続確認「米指導力は不変」

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は３日、ロシアの侵略を受けるウクライナ情勢をめぐり、日欧の同盟諸国首脳らと電話会議を開催した。米議会や世論に支援継続への消極姿勢が広がっていることを受けたもので、ウクライナの主権と領土一体性を守るための軍事支援と米国の関与の継続を確認した。

バイデン氏が会議を招集したのは、下院が９月３０日に可決した１１月中旬までの政府支出を賄うつなぎ予算からウクライナ向け支援が野党・共和党の強硬派の反対で除外されたことが背景にある。ロシアの侵略開始後、西側の結束を主導してきた米国として「戦いが続く限り支え続ける」との立場を改めて訴え、同盟諸国に広がる不安払拭に努めた形だ。

また、露軍が国民の戦意喪失を狙い電力など民間インフラへの爆撃を強めていることから、防空システムの増強や経済復興への支援についても協議した。

ホワイトハウスによると、参加したのは先進７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳ら。ポーランドのドゥダ大統領やルーマニアのヨハニス大統領も参加した。

米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は３日の記者会見で「いかなる状況でも米国の支援が中断されることは許されない」と指摘。「米議会の圧倒的多数は追加支援を支持している」と強調した。