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情報提供者 ： 緑の地球ネットワーク
提供日付 ： 2005/06/17 21:35
登録経由地 ： prweb情報受付 02 #00050
注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
けにのみ提供された情報が含まれています。
また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
場合があります。
中国山西省大同市の黄土高原の農村での緑化協力活動のなかでの体験を
書きつづっています。不定期の発行です。
バックナンバーを緑の地球ネットワークのWebページにおいています。
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黄土高原だより（NO.314）
（2005.06.17）
高見 邦雄（緑の地球ネットワーク事務局長）
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なげきの認定NPO法人
第312号でも、書きましたように、
緑の地球ネットワークは、国税庁長官の認定を受け、
2005年6月1日から、2年間、認定NPO法人になりました。
このことによって、緑の地球ネットワークへの寄付金は、
個人のばあい、所得から控除されます。
法人のばあい、損金として扱うことができます。
遺産相続や遺贈による財産を寄付された場合、
それは課税対象になりません。
いくらかの制限や、限度もありますので、
詳しくは、お問い合わせください。
私たちのようなNPOにとって、
たしかに、大きなメリットがあります。
これによって、寄付をえやすくなります。
認定されてから、短期間ですが、
そのことの、実感もあります。
にもかかわらず、バンザイといかないのは、
さまざまな制約が、多すぎるからです。
手続き上のことについて、すでに述べましたから、
より本質的な問題について書きます。
税制上の優遇は、税金の一部を、その団体に回す、
というような性格を含みますから、
団体と、活動が、国民の広範な支援をえていることが、
必要条件となるのは、当然といえば、当然でもあります。
そのうえで、これまでの許認可に、
役所の恣意的な判断が、はいりがちなことから、
より客観的な基準を導入すべきだ、ということになったようです。
それが、パブリックサポートテストです。
同様な趣旨の、アメリカの制度が参考にされ、
最初にそれを提唱したのは、NPOの関係者、研究者だったといいます。
ある団体の、支持の広がりをみるのに、
その団体の収入に着目するのは、なるほどな、と思います。
その団体が、どういう人たちに、支持されているか、
すぐわかります。
その分布の広がりを、数値化しようというのも、
おもしろいと思います。
しかし、「日本版」パブリックサポートテストは、
NPOの現場にいる人からは、酷評を受けています。
あまりに非現実的だ、という人が少なくありません。
パプリックサポートテストを、簡単に要約すれば、
受け入れた、寄付金の額が、
総収入にたいして、一定の割合を超えている、ということです。
その数値が、2001年秋のスタート時は、3分の1以上でした。
それをみたすのは、たいへんなんですね。
認定された団体は、1年半たっても、1ダースほど。
2003年4月の改正で、それが5分の1に、下げられました。
それでやっと、私たちは、クリアできました。
でも、全体からみると、この関門をくぐれるのは、
NPO法人のうちの、5％くらいだといいます。
私たちを例にとって、具体的にみると、
収入のうち、金額の大きなものには、
（１）会費、自主事業収入、受託事業収入、
（２）寄付金、
（３）助成金、補助金、
（４）雑収入、といったものがあります。
このご時世では、金利、運用益といったものは、ほとんどないので、
私たちは、雑収入にいれています。
寄付金（２）／総収入（１＋２＋３＋４）≧１／５ が条件です。
ところが、それらの項目にも、複雑な条件があるんですよ。
まずは、分子でいうと……。
寄付金であっても、寄付者の氏名不明のもの、1000円未満のもの、
1者あたり基準限度超過額は、寄付金に算入されません。
1者あたり基準限度超過額というのは、同一の人からの寄付金のうち、
受け入れ寄付金総額の5％を超える部分の金額を指します。
どうです、わかりますか？
最後の条件は、少数のだれかが、ドカッと寄付をしても、
それではパスできませんよ、というわけですね。
つぎに、分母をみてみましょう。
会費の性格は、大半のNPOにとって、寄付と同様でしょうが、
ここでは、寄付金とは、明確に区別されます。
私たちのばあいには、会費には、総会に出席して、
決議に参加する【対価】がある、というわけです。
分母には算入されるけど、分子には影響しない。
だから、会費の割合が高いほど、
パブリックサポートテストをパスしにくい。
それは事業収入も、同じです。
民間の団体にとって、会員をふやし、会費収入をふやすことは、
生命線だと思います。
私たちも、そのようにしてきました。
ところが、まじめにそれをやれば、パブリックサポートテストを
通過しにくくなる。
本来の非営利活動に近いところで、事業を展開し、
事業収入を確保することは、団体の安定のために、不可欠なことです。
ところが、これも、パブリックサポートテストにとっては、
ふつごうなことです。
（３）助成金、補助金は3つに分かれます。
民間の財団などからの助成金は、
寄付金と同じ扱いで、分子・分母の両方に算入します。
国、地方公共団体、日本が加盟している国際機関からの補助金、
国、地方公共団体、日本が加盟している国際機関からの委託事業費は、
分子に算入されないかわりに、分母からも差し引かれます。
このあたりが、おもしろいですね。
国や、地方公共団体、国際機関は、パブリックではない、
というわけです。
私たちがいま、いちばん困っているのは、
国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力」の委託事業費です。
JICAは、一昨年からでしょうか、独立行政法人になりました。
だから、民間団体だというのが、国税庁の判断です。
国や地方公共団体などの委託事業費は、分母から差し引かれますが、
JICAは、民間団体だから、その対象にならない、というわけですね。
分子には、まったく反映されず、分母をふくらませるだけです。
でも、JICAの事業経費は、ほぼすべてが国民の税金です。
JICAが民間団体であるなら、JICAの事業はODAから除外され、
NGOとして、カウントされているのでしょうか？
そんなバカなことは、ないはずです。
こうやって、私がブツブツいっていると、
「それは、悪用を避けるためです」という人がいます。
「政治家が介入するのを防ぐ意味があります」といった
人もいました。
その意味は、わからないではありませんが、
民間の自主的な活動を元気づける、といった
本来の目的は、どこにいってしまったのでしょう？
明日、午後から、私たちの会員総会です。
そのあと、下記の記念講演があります。
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講演会「循環経済政策によって中国の水問題は解決
できるのか」講師：山田國廣さん（京都清華大学教授）
6月18日（土）15：00〜16：30
会場：大阪市立総合生涯学習センター第一研修室
（大阪駅前第2ビル5階）
★税制上の優遇をうける認定NPO法人になりました★
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