米司法省、元大統領補佐官の起訴取り下げ

【ワシントン=中村亮】米司法省は7日、トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン氏の起訴を取り下げた。司法省は2年以上にわたり同氏の有罪を訴えてきた経緯があり、方針を大きく転換させたことになる。トランプ大統領はこれまでフリン氏の無罪を主張しており、捜査当局が民主党に肩入れした捜査をしていたとの批判を強めた。

フリン氏は政権発足前の駐米ロシア大使との接触をめぐり、米連邦捜査局（FBI）に偽証したとして2017年12月に起訴された。司法省は7日、裁判所に提出した文書でFBIによる同氏の聴取について「合理的な捜査の根拠がないまま行われた」と指摘し、起訴を取り下げる考えを示した。

同氏は16年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営に参加。ロシア政府との共謀疑惑の渦中にあった人物だ。17年12月に起訴されると、FBIへの偽証を認めて捜査協力に応じる司法取引を交わした。だが20年になってFBIの捜査担当者に不正があったとして司法取引を取り下げ、無罪を訴える立場に転じた。

米メディアによると、フリン氏について「真実を自白させるか偽証させるか。解任させるか起訴するかどれにしようか」との捜査担当者のやりとりを記した内部メモが4月下旬に見つかった。トランプ氏はフリン氏が偽証するようFBIに仕向けられたと批判。司法省は7日の文書で「新たに見つかった資料など全てを検証した」と説明しており、内部メモが起訴の取り下げにつながった可能性がある。

トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に対し「フリン氏は無実の男だ」と強調。FBIと民主党が政権にダメージを与えるため結託しているとの従来の主張を念頭に「オバマ政権は人間のくずだ。反逆者だ」とまくし立てた。ロシア疑惑の報道でピューリッツァー賞を受賞した米メディアに対して返上するよう要求した。

トランプ氏はフリン氏の捜査を進めていたコミー前FBI長官に不満を募らせて17年5月に解任した。トランプ氏が政権から中立的であるべき司法当局の捜査に介入したとの見方が広がり、特別検察官にロバート・モラー氏が就任してロシア疑惑の捜査に着手した。