欧州委、ウクライナのＥＵ加盟交渉を各国に勧告…条件付きで

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が８日、ロシアの侵略を受けるウクライナのＥＵ加盟交渉を条件付きで開始するようＥＵ加盟国に勧告した。１２月１４～１５日のＥＵ首脳会議で承認されれば、来年にも加盟交渉が開始する可能性がある。異例の速度で加盟プロセスが進む背景には、ＥＵがウクライナとの連帯を示す意図がある。

　ＥＵへの新規加盟には、希望国の加盟申請後、ＥＵが〈１〉加盟候補国に認定〈２〉加盟交渉の開始決定――の手順を踏む必要がある。各手順には通常、数年の期間を要するが、ウクライナは昨年６月、申請から約４か月後という異例の速さで加盟候補国に認定された。

　読売新聞が入手した欧州委報告書では、欧州委がウクライナに対して加盟交渉開始の条件としていた７項目の国内改革のうち、▽司法に関する一定の独立性▽マネーロンダリング防止策――など４項目を「要求に達した」と評価した。一方で、▽汚職対策▽オリガルヒ（新興財閥）の影響削減――など３項目は進展が「不十分」とした。欧州委は、この３項目の改革を済ませた時点で「正式に交渉を開始するべきだ」とも勧告した。

　通常の加盟プロセスでは全ての条件をクリアしなければ、加盟交渉は開始させない。２０１４年に加盟候補国となったアルバニアの交渉開始決定は２０年で、ウクライナの「特例扱い」が続いている。

　ウクライナ支援は、パレスチナ情勢への注目で関心が落ちており、欧州委は政治的メッセージの発信が必要と判断したとみられる。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は４日、訪問先のウクライナで「ＥＵはウクライナに連帯と結束という安心感を与える必要がある」と述べていた。１２月のＥＵ首脳会議での承認は全会一致が必要で、ロシアとの関係も重視するハンガリーなどが反対する可能性もある。ウクライナが３５章のＥＵ法体系を国内法に適用させるプロセスには数年～１０年かかるとの見方が根強く、実際の加盟への道のりは遠いのが現状だ。

　一方、欧州委はモルドバとボスニア・ヘルツェゴビナの加盟交渉開始と、ジョージアを加盟候補国とする勧告も出した。