経済対策、消費減税も選択肢　合流新党で枝野氏

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で国民民主党との合流新党の政策に関し、経済対策で消費税減税を選択肢に入れる考えを示した。安倍晋三首相の辞任表明を受け、後継首相による早期の衆院解散の可能性に言及した。10月の衆院選を念頭に準備すると述べた。

立民や国民民主などは合流新党結成へ9月3日を期限に国会議員の参加募集を始めた。7日の週に代表選を実施し、新代表と党名を決めるシナリオを描く。9月中旬に結党大会を開く見通しだ。

枝野氏は代表選出馬について「申し上げるのは時期尚早だ。確定的に申し上げる段階ではない」と語るにとどめた。合流新党の代表は枝野氏が有力視されている。

合流新党では経済対策として家計の支援策を打ち出す見通しだ。枝野氏は(1)消費税減税(2)中間層を対象とした所得税減税(3)低所得者への定額給付――の3案を検討していると明らかにした。消費税は「税率引き下げかゼロにする形で低所得者に配慮し、消費喚起につなげる」と説明した。

枝野氏は消費税減税へのスタンスを明確にしていなかった。次期衆院選を見据え、与党側が先に減税を打ち出すのを警戒している。

衆院選の時期は「10月25日投開票を想定し準備を進めている」との見通しを示した。「首相の辞意表明を受けて早い解散の確率がかなり高まっている」と話した。

合流新党には立民所属の国会議員89人のほか、国民民主の62人の大半、野党系無所属の約20人が参加する見通しだ。立民の福山哲郎幹事長は新党の規模について「衆参で150人前後」との見立てを繰り返す。

立民の赤松広隆衆院副議長の率いる議員グループは8月28日、26人分の署名を添えて枝野氏に支援を伝えた。

枝野氏は国民民主の小沢一郎氏や無所属の中村喜四郎氏らと会談を重ねるなど立民以外への働き掛けも本格化している。代表選には国民民主の泉健太政調会長の出馬を促す声もある。