安倍元首相「核共有」の議論を

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。

同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。

ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを明らかにし、「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感の中で、領土的野心ではなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏が侵攻を決断した背景を分析した。

また、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことに関し、安倍氏は「こういう（ウクライナの）情勢の中でいろんな揺さぶりをかけたり、利用するということは当然予想できた」と指摘。「防衛省や自衛隊は緊張感を持って見ていたと思う」と語った。