米、対ロ追加制裁を発表　中東・北欧企業も

　【ワシントン時事】米政府は１４日、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、１５０を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）のほか、トルコやフィンランドを拠点とする企業も対象にしており、米国内の資産が凍結される。

　対象に含まれたトルコの企業は、軍事転用可能な部品をロシア企業に供与したとされる。同社が供与した部品が、ロシアがウクライナで使用した巡航ミサイルや無人機から回収されたという。

　また、無人機のカメラやリチウム電池などをロシアに出荷したなどとして、フィンランドの企業や同社を所有するフランス人の男らも制裁対象に加えた。

　イエレン財務長官は声明で「ロシアの軍事サプライチェーン（供給網）を標的とし、ウクライナでの野蛮な戦争を遂行するのに必要な装備や技術をプーチン（ロシア大統領）から取り上げる」と強調した。